2021-01-28 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
また、同講演では、家計簿や事業会計と国家財政は全く違うと、国はいよいよになってお金がなくなったとすればどうすればいいか、簡単です、刷ればいいと喝破され、大規模な財政出動の必要性について肯定的にお話しされており、この動画が今ネット上で大きな話題となっています。 私は、これをもって今の麻生大臣と自己矛盾している、変説だと責めるつもりはございません。
また、同講演では、家計簿や事業会計と国家財政は全く違うと、国はいよいよになってお金がなくなったとすればどうすればいいか、簡単です、刷ればいいと喝破され、大規模な財政出動の必要性について肯定的にお話しされており、この動画が今ネット上で大きな話題となっています。 私は、これをもって今の麻生大臣と自己矛盾している、変説だと責めるつもりはございません。
そういう意味で、今後、この総務省におけるソフト事業、会計検査院からも指摘がされました、この指摘を踏まえまして、今後どういうように改善していくか。その改善していかねばならないという問題意識をお持ちであるか否か、あるならばどのような方向性だけで今の段階では構いません、お考えなのか、お聞かせください。
廃炉会計の対象も、電気事業会計規則に基づきまして、エネルギー政策の変更ですとか安全規制の変更等に伴うもののみが対象とされてございます。
市が水道事業会計の管理やモニタリングを行うためにモニタリングのノウハウを取得できるようにする、そのためにＳＰＣに二十五年間、つまり全事業期間にわたって恒常的に五人の職員を派遣すると、こうなっているんですね。 これ私、大変疑問に思いました。
○黒田政府参考人 大阪府の方では、普通会計に公営事業会計を加えた全会計ベースで、地方債の新規発行状況や地方債残高の推移を公表しております。 それによりますと、地方債残高につきましては、平成十二年度以降、平成十八年度までは増加基調で推移し、その後は減少に転じております。
第三セクターでいろいろな事業を起こしましたけれども、これが経営破綻にどんどん陥る中で、赤字の補填もしていく、こういうことで、公営事業会計における資金不足がさらに市の財政状況を逼迫していったということが言えると思います。
また、廃炉や安全対策、安定供給などの課題に対応できるよう、事業環境の在り方について検討を行うように基本計画で決まっておりますけれども、廃炉につきましては、事業者が財務会計上の理由から廃炉の判断をためらい、円滑な廃炉に支障を来すことがないよう、本年三月に電気事業会計規則などを改正をいたしまして、廃炉を行うと一括して発生する費用を分割して計上する仕組みなどとしたところでございます。
国の一般会計と特別会計は重複を除いて約二百兆円、地方の一般会計と公営事業会計は重複を除いて約百兆円、国と地方を合わせて約三百兆円の予算の中の無駄を徹底的に省いて行財政改革を進めれば、一〇％分、三十兆円ぐらいの財源をつくることは、プライマリーバランスの黒字化分も含めて実現可能なのではないでしょうか。 もう一つの財源、税収の増加です。増税というよりは、減税のやり過ぎの是正です。
これらは公益法人が税制上の優遇を受けるための重要な前提ともなっている、そういう基準でございますので、これはやはり守っていただく必要があるだろうということでございますが、具体的には、例えば、運用ベースの話といたしまして、特に収益事業を行っていない法人、法人会計と公益目的事業会計の二区分しか実際は使っていないんですといったような法人を中心に、もう少し運用上弾力的な措置といったものがとれないだろうか、そういう
○上田政府参考人 昨年十月一日に、電気事業会計規則を改正いたしました。その中で、電気事業固定資産として二つのものが含まれることになったわけでございます。一つは、委員御指摘のとおり、原子炉の廃止に必要な固定資産、もう一つは、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産でございます。
昨年十月に、電気事業会計規則の改正が行われました。原発の廃止措置の制度を二つの点において変更するもので、一つが発電所設備の減価償却、もう一つが解体引当金に関する見直しであります。 きょう取り上げるのは発電所設備の減価償却に関してのところですが、廃止措置中も電気事業の一環として事業の用に供される設備について、運転終了後も原子力発電設備に含まれる旨を電気事業会計規則に明確に規定するとあります。
これは、国会も知らない間に電気事業会計規則というものを経産大臣の認可のもとで変えておりますけれども、これは、要は、福島第一原発にある五号機、六号機、そして第二原発の一から四号機を急に廃炉にすると、そもそも除却損も発生するし廃炉費用も発生するので、そうならないようにするための変更なんじゃないですか。
国の一般会計と特別会計を合わせて二百兆円、さらに地方の一般会計と公営事業会計から国との重複分を除いて百兆円、総計三百兆円、このうちの一〇％の無駄削減で三十兆円の財源をつくることができます。月二万六千円の子ども手当は、厚生労働省の試算であと三兆円あれば実現可能ということでございます。
これを合わせて十・五兆円の財源を、借金に頼るのではなく、国の一般会計と特別会計の合計二百兆円、これに地方財政の一般会計、そして公営事業会計を加え、国との重複部分を除いた総計約三百兆円を対象にした行財政改革、無駄削減で捻出することができると思っております。
やっぱりそういうときには、本当にその事業、一つ一つの国の事業会計がいかなる目的を持って、そしてそれが果たしてその目的を遂行されたのか否かということについてしっかりとお考えいただくことが必要だと思っています。 その意味で、二つ目の質問は、実際にそういうことを考えたときには、やはり会計検査に携わる方々も現場を踏んでいただくことが非常に重要なのではないか。
今回、国有林野事業会計、こういうものをどうするか、公益的機能を維持しながらやっていくということでありますけれども、まずお伺いをいたします。 まず、累積債務、これは大変な金額があるわけでありますが、この返還状況と平成六十年までの見通し、こういうものをまずお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
その際、施設に対しては、ほかの事業会計との区分会計を求めて、公費の使途の透明性を確保すること、それから職員の常勤、非常勤の別ですとか、経験年数、勤務年数など、学校教育、保育の質に直結するような情報開示を徹底することにしていまして、保護者にとってよい選択ができる仕組みとしています。人件費を過度に圧迫しているような場合は、公定価格に反映をするということも検討していきたいと思っています。
自治体病院の事業会計において、不良債務の状況と特例債発行の状況について説明をいただきたいと思うんです。 私、きょう、手元に平成二十年一月十五日の総務委員会の会議録を持ってまいりました。実はこのときの総務委員会というのは、非常に大事な委員会だったと思います。
皆様のお手元にあります御資料にありますとおり、平成二十一年度、直近の決算におきまして、一般会計等からの下水道事業会計への繰り出し金は一兆九千億弱、一・九兆円でございます。一般会計等の歳出額に占める割合は約一・九％。また、下水道事業債の現在高は約三十一兆円となっておりまして、地方債の残高に占める割合は一三・七％でございます。
事業会計にするか区分会計にするかということは、極めて専門的な、先生一番御存じの話ですが、一つだけ私は疑念として持つのは、例えば今回の仮に三次補正に当てはめると、防衛省のＦ２の改修問題、それから警察庁がパトカーを買うとか、こういうことも一切合財含めて特別会計の事業に全部盛り込むというのも、これも一つ課題としてはあるのではないかなという気もするので、これは私の疑念でございますが、今後議論をぜひさせていただきたいと
公益法人というのは社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人などということになりますけれども、非課税の公益事業会計、これと課税対象となります収益事業会計、これを区分会計するというルールになっているということでございます。 きょうは、そのうち学校法人と宗教法人を所管されております文部科学省、まずは両法人の定義、それから設立要件についてお伺いをしたいと思います。